こんにちは！求人ライターのしぇりです。
本日は就労条件に大きな変化があった外国人就労について取り上げます！
2021年11月18日の日本経済新聞の朝刊1面に「外国人就労『無期限』に」という記事がありました。
外国人の在留資格「特定技能」について、入管庁は在留期限を事実上なくす方向で調整しているとのことです。
この動きは今後の採用市場にも変化をもたらすのではないでしょうか。
在留資格「特定技能」 とは？
出入国管理法改正で2019年に導入された特定技能は、技能試験や⽇本語試験の合格を条件に、
人手不足が深刻な業種14分野での就労を認めるものです。
入管庁によると、8月末の時点で約3万5千人が働いており、最多は飲食料品製造業の約1万2千人となっています。
在留期限が無期限に？
日本にいる外国人は活動内容などで「永住者」や「留学生」といった在留資格が与えられます。
今回の施策の対象になるのは、人手不足が深刻な業種で即戦力となる「特定技能」の外国人です。
これまでは14業種のうち、建設など2分野だけが「無期限」の対象でしたが、
最長5年だった農業や製造・サービスなど全ての業種に範囲を広げます。
制度が変われば、外国人の家族も日本に滞在することができるようになります。
在留が10年以上になると、永住権取得の要件も満たすため、外国人就労者が将来的に日本に残る選択肢が増えます。
コロナの影響で外国人就労者を思うように確保できなかった影響もあり、
今後の人手不足解消に向けて、この施策が打たれたと考えられます。
採用市場はどう変化する？
今後コロナが世界的に終息し、正式に在留期限が無期限となれば、
日本へ働きに来る外国人が今以上に増加します。
「特定技能」を保有している人材は技能試験や日本語試験を合格しているので、
就労に大きな問題もないことが予測されるので『良い人材』を『長期』で雇えるチャンスです。
外国人就労者はもとから離職率が低い傾向にありますが、
在留期限が無期限となれば家族と日本で暮らす人も増え、より長く働いてもらえるようになると思います。
注意すべき点は？
特定技能は企業から委託を受けた「登録支援機関」が支援するのみで、
監理体制がないので賃金や解雇を巡るトラブルも多いようです。
今後、外国人就労者の採用を検討するのであれば社内制度を整え、
有事の際の相談先を確保するなど事前の準備があるといいでしょう。
まとめ
今後日本の人手不足はどんどん加速していくと言われています。
特に地方は働き盛りの世代が都市部へ集中するため、さらに苦戦が強いられるでしょう。
外国人就労者の採用を取り入れるのは簡単なことではないかもしれませんが、
人手不足を解消するための大きな武器になるかもしれません。
受け入れ体制を整えるのには時間もかかりますので、
これを機に検討することから始めてみてはいかがでしょうか？
