定年後、再就職をしたい人の割合知ってますか？

定年後も働く意欲がある人はなんと５割以上

ディップ総合研究所の調査によると、55〜79歳の男女で定年後も働く意欲があった人は５割以上。
その中で実際に今も就業中という方は6割強いました。

就業先は定年まで勤めていた会社に継続するケースや転職するケースなど様々。

求人ライターをしていると現場の声を聞く機会もありますが、
「老後のために今のうちに貯蓄を増やしたい」
「健康のためにも元気なうちは働いていたい」
「社会と繋がっていたい」
など、働ける間は現役で頑張りたい方が多い印象です。

シニア世代の雇用が新たな採用を検討するヒントになりそうですね。

定年後は働きたくなかった人も就業中が４割

一方、定年後は働きたくないと回答した人は５割弱いましたが、
そのうちの４割弱が現在も就業中という結果が出ました。

年金の受給年齢が引き上げなど、経済的な不安から働く方が多いのでしょうか。
今後はその傾向が強くなっていく見込みなので、働くシニア世代はさらに増えると思われます。

2021年には改正高年齢者雇用安定法の施行も

働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、
65歳から70歳までの就業機会を確保するため、
事業主に対して努力義務を設ける「改正高年齢者雇用安定法」。

この改正は、定年を70歳まで引き上げと義務付けるものではありませんが、
これを機に人事制度を見直していく企業が増えてくると考えられます。

まとめ

働く意欲の有無に限らず、今後どんどん増えるであろうシニア世代の労働者。
体力的面での不安などはあるかもしれませんが、
経験やスキルを活かしての活躍や、定着率の高さなど雇用のメリットも多くあります。

再雇用や雇用延長、雇用形態の見直しなど
シニア世代の雇用を取り入れることで採用の幅が広がり、市場が拡大するチャンスかもしれません。

ぜひこの機会に一度、検討してみてはいかがでしょう？

◆参考資料◆

https://www.dip-net.co.jp/news/1503